セカンドオピニオン

セカンドオピニオンサービスのご案内

弊社ではセカンドオピニオンサービスということで、会社の顧問税理士とはまた違った意見や情報を得たい、顧問税理士には相談できない社長様の個人的な件で相談に乗ってほしいというようなご依頼を受けさせていただいております。以下のようなケースに当てはまる場合はご相談をお待ちしております。

CASE 1

現在は法人税減税、所得税増税の流れになっており、社長様の役員報酬をあげるより、会社に利益を出し法人税を支払った方が節税になる場合があります。

CASE 2

25年改正で導入された産業活性化税制を利用し、30万以上の設備投資により税額控除を受けようとしたが、顧問の会計事務所が認定経営革新支援機関の登録をしていなかった。

CASE 3

赤字決算となってしまったが、黒字になるためには単価を上げればいいのか数量を上げればいいのか、固定費を下げればいいのかよくわからない。

CASE 4

銀行対策として毎期黒字にしているが、果たして銀行が自社の決算書をどのように査定しているのか不安である。

CASE 5

銀行借入があり、万が一の保障のために経営者保険に加入しているが、保険金額が不足や過剰がないか知りたい。また死亡でなく長期の入院をした場合の社長不在のリスクをどのように対処してよいかわからない。

CASE 6

節税をしつつ将来の自分の退職金準備をしたい。
長期定期保険、逓増定期保険、小規模企業共済、セーフティ共済

CASE 7

そろそろ事業承継を考えたいが、自社株の評価もわからずどのように移転していけばよいのかわからない。

CASE 8

先代が会長として健在のため、相続の問題を会社の顧問税理士には相談しにくい。

CASE 9

離婚を考えているが、相手方も自社の株主、役員となっているので、どのような形で進めていけばよいのかわからない。