家賃支援給付金のお知らせ
コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるために、2020年7月7日に閣議決定され創設された補助金です。
1.給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方のうち、5月～12月において以下のいずれかに該当する方が支給対象です
①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少した方
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少した方
2.申請期間
2020年7月14日から2021年1月15日となります。
3.支給金額
①法人に最大600万円・個人事業者に最大300万円を支給
②申請時の直近一か月における支払賃料に基づき算定した給付額（月額）の6倍
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） | |
|---|---|---|
| 法人 | 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 75万円超 | 50万円+支払賃料の75万円超過分×1/3 （月額100万円が上限） |
|
| 個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 37.5万円超 | 25万円+支払賃料の37.5万円超過分×1/3 （月額50万円が上限） |
※家賃の支払いの猶予・減免などを受けている場合には担当者にご連絡ください。
4.申請に必要な書類
①前年の確定申告書
②法人事業概況書（両面）
③申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳
④賃貸借契約書の写し
⑤直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑥法人名義の通帳の表紙
⑦法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
※④～⑦については印が必要な部分がございますので、経済産業省のホームページをご覧ください。
詳しいことが知りたい方は弊社までご連絡下さい。